■電話一本で退会できるが...
クレジットカードは、カード裏面に記載のフリーコールへ電話一本するだけで解約ができます。しかも、電話では自動応答のみで完結する場合も少なくありません。そのため、クレジットカード入会時の特典をもらったらすぐに解約してしまう人もいるのが現状です。しかし、このように短期で解約する行為は非常にリスクがありますので決してやってはいけません。
■最低でも半年は保有しよう
短期解約はクレジットヒストリー(クレヒス)のマイナス要因になります。
クレヒス(クレジットヒストリー)とは、クレジットカードやローンの契約時の個人情報や、取引の履歴を意味します。
どんな小さな取引内容であっても、クレジットカード会社が加盟する信用情報機関に集められ、すべてのクレジットカード会社と共有されます。
クレヒスを含め信用情報が登録されている機関は下記3社で、相互ネットワークなどで個人信用情報機関の情報が共有されています。また、信用情報は内容によりますが、最長5年間は残ります。
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター(JBA・KSC)
なぜ短期解約がマイナス要因に?
ここで、もしユーザーが入会特典だけを獲得し、すぐに退会してしまった場合を考えてください。ユーザーにとっては利益が生まれますが、カード会社にとっては損失しかありません。まして、こうしたユーザーが増えてしまっては、カード会社も事業が成り立ちません。こうした状況を防ぐために、短期での解約はマイナス要因としてクレヒスに記録されます。
■クレヒスに傷がつくと?
1|クレジットカードの新規発行ができなくなる
クレヒスに傷がつき、ブラックリストへ登録されると、クレジットカードの新規発行ができなくなります。特に信用情報は、信用機関で共有されるため、どこのカードブランドであろうと発行ができなくなってしまいます。
2|ローンの審査にも通らない
自動車や住宅のローンを組む場合、クレジットカードと同様に審査が必要になりますが、こちらでも信用情報をもとに審査が行われます。そのため、クレジットカード同様に審査には通らなくなってしまいます。
自分の信用情報を確認したい場合
CICに加盟している会員会社(クレジット会社等)との契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できます。お客様情報が現在、信用情報機関に登録されているのか、またはどのように登録されているかを確認することが可能です。
■カード退会時の確認項目(7点)
1|半年以内ではないか確認
入会から、どれくらいの期間が経過しているかはしっかりと確認しましょう。1,2枚の短期解約であれば、許容範囲内の可能性もありますが、基本的に上記の理由から、短期解約は避けましょう。クレジットカードの年会費は1年ごとに課金されますので、半年以内にわざわざ解約する理由はありません。また、場合によっては1年未満の解約もあまりに繰り返していると、印象は良くはありません。特典目当てや、年会費を払う気がないユーザーと判断される可能性があるからです。
2|ポイントはたまっていないか
クレジットカードのポイントは退会とともに消失することが殆どです(※ANAやJALのマイルの場合、引きつぎが可能)。そのため、退会時にはポイントが残っていないか確認しましょう。入会特典としてポイントが加算されているケースも少なくありません。
3|更新月は過ぎていないか?
保有から1年以上が経ち、カードの更新月が過ぎていないか確認しましょう。もし、更新月がちょうど過ぎ、年会費を新たに支払っていたのであれば、すぐに退会するもの考えモノです。カードによっては、空港ラウンジの利用特典やその他、優待などもあります。そういった特典を享受したうえで、次回更新直前に退会するということも考えられます。
4|未払い金の支払いは可能か
カードを退会すると、それまでの未払いは翌月に一括請求される場合が殆どです。そのため、リボ払いや分割払いの未払い金がある場合は、翌月に全額支払うことになりますので注意が必要です。
5|引き落としの設定は変更済か
光熱費などをクレジットからの引き落とし設定としている場合は、事前に引き落とし先を変更しておきましょう。カード退会後は、直ぐにカードの利用は停止します。光熱費などの支払い遅延が発生しないよう、引き落とし設定は事前に確認します。
6|解約手数料
ほとんどのカードの退会は電話一本で無料でおこなうことができます。しかし、極まれにカード解約時に解約手数料が発生する場合があります。例えば、「JCB GOLD EXTAGE」の場合、入会から5年以内に解約した場合、解約手数料として2,100円が発生します。
■まとめ
また、クレジットカードの解約を繰り返すとカード会社からの信用を失う恐れがあります。クレジットカードを解約した後に後悔しても遅いので、解約する前にいま一度、本当に不要なカードなのか確認することにしましょう。